グッゲンハイム
 

米国株は夏まで、2020年前半にも景気後退へ:グッゲンハイム

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏が、現在の市場環境を解説している。
米国株市場は短期的な反騰はあっても夏の終わりまでには下落しているという。


「関税は歴史的に株式にとってプラスではない。
(スムート・ホーリー関税を思い出せ?)
今回も例外ではない。
テクノロジー企業の独禁法上の問題が持ち上がったのに加え、リスク資産には逆風の環境だ。」

マイナード氏が3日、現在の米市場環境を端的にツイートしている。
3日の米市場はダウ平均こそわずかにプラスで引けたが、テクノロジー・セクターの多いNASDAQは前日比-1.61%となった。
テクノロジー・セクターには中国へのエクスポージャーが多い企業も多いから、そうした企業はダブル・パンチを浴びたことになる。

債券は買われすぎ。
しかし、もしもブラード(セントルイス連銀総裁)が正しいなら、短期金利が長期金利と比べて低下するブル・スティープ化になるだろう。

米10年債利回りは3日も低下しついに2.1%を割り込んだ。
日本の失われた10年の末期を思い出すような低金利だ。
日本はその後20年近くたっても停滞が続いている。
日本人の心情としては《おいでおいで》したくなるような展開ではないか。
あの頃したり顔で日本に対して政策を提案していた人たちの真価が問われることになろう。


マイナード氏は債券が買われすぎ、利回りは低すぎると言っている。
一方、ブラード総裁は4日、利下げが近いうちに正当化される可能性があると述べた。
だから、マイナード氏は長期金利が上昇するとは言わない。
ただ、短期金利が引き下げられれば、イールド・カーブはわずかに順ザヤに戻るかもしれないと言っている。
イールド・カーブはスティープ化はするが、全体的に下がり気味というわけだ。
なぜ金利が下がるのかと言えば、経済がマネーを欲していないからだ。

私たちの研究では引き続き景気後退が2020年前半にも起こるとの結論だ。
ただし、米経済は相対的には強い。
(景気後退の)理由は、貿易戦争、サプライチェーン、海外の減速の不確実性だ。

グッゲンハイムの景気後退入り時期予想はコンセンサスよりやや早めだ。
この予想どおりだと、米大統領選を直撃する可能性がある。
だから、時期が後ろに倒れる可能性がある。
政権が議会やFRBへの景気刺激のプレッシャーを強めれば、景気後退入りは少し延びるかもしれない。

株式は短期的な反騰があるかもしれない。
しかし、夏の終わりまでには大きく下げているだろう。
おそらく12月の底値を下回っているだろう。

グッゲンハイムは年初、米経済がたどる10のステップを予想していた。
状況はそれより混とんとしてきた感があるが、しいて言うなら今はその第2段階前後ということだろうか。


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