物価が上がりにくいから進歩する:門間一夫氏

日銀で調査局長などを歴任した門間一夫氏が、物価上昇についてとてもスクウェアな論考をしている。
インフレに対する両方向からの一方的な見方を諫めるような内容だ。


「『値上げは最後の手段』という考え方が、直ちに悪いことだとは言えない。
むしろその方が、経済に必要な調整がスムーズに行われると言える可能性すらある。」

門間氏がReutersへの寄稿で、売価を上げにくい日本の商慣行について分析している。
仮に人件費の上昇などコスト増要因への対策として容易に値上げが行われる社会であったとすると、現在のように供給制約のある経済においてはよくない結果につながるという。

「経済全体で労働供給が限界に達していれば、企業間で人の取り合いが起こるだけで、すべての企業が必要な人員を確保することは結局できない。
残るのは、賃金と価格の上昇だけで実質賃金は変わらず、労働者にも恩恵はない。」

つまり、賃金が上がっても物価が上がれば労働者に恩恵はないし、さらに労働者が賃上げを求めれば企業にも恩恵はない。
このサイクルだけでは人手不足は解消しない。
単なる負担の付け回し合いになってしまう。

門間氏はこの点から、物価上昇が人手不足の解決になるとは限らないと説明する。

「経済がひとたび労働制約に直面すれば、その後は労働投入の増加で成長することはできない。
イノベーション、新市場へのシフト、付加価値の高い製品やサービスへのシフトなどで成長するしかない。
その過程で低採算の経済活動が縮小され、経済全体で労働力がより有効に活用されるようになる。」

つまり、賃金と物価が互いに単純な負担の押し付け合いをするのでなく、企業活動のやり方を改善し生産性を上昇させることで賃金を上昇させるべきというのだ。
その時、名目賃金の上昇は物価上昇を上回るようになり、実質賃金の上昇が実現するのである。

繰り返すが、このメカニズムにおいて物価上昇は必要ない。
むしろ、賃金を上げて、それをそっくり価格に転嫁しようとする単線的な企業行動こそ、インフレを生じさせるだけで誰にもメリットをもたらさない『合成の誤謬(こびゅう)』なのである。


私たちはフィリップス曲線が生じさせる錯覚にとらわれているのかもしれない。
失業率と物価上昇の間に相関があるという考えが、雇用がタイトになれば物価が上がるという1つの経路を印象付ける。
しかし、門間氏の主張を読むと、それが唯一の経路ではないこと、また、あまり芸のない経路であることに気づかされる。

では、物価上昇は必要でないのかと言えばそうではない。
門間氏は2つ「低インフレのコスト」を挙げている。

「第1に、低インフレひいては低金利が常態化すると、景気後退時に金融緩和の余地が乏しい。
第2に、低インフレが、人々の値上げ許容度を著しく低下させることにつながっているとすれば、経済が本来必要とする相対価格の調整まで起こりにくくなる可能性がある。」

いずれも、妥当な指摘だろう。
1つ目は、ゼロ金利制約における実質金利引き下げの余地が小さくなること。
2つ目は、消費者が極端に価格にこだわるために、より良くより高い材・サービスが生まれなくなることを示したものだ。

要は、何事も良い面・悪い面があり、時と場合と程度が重要ということだろう。
問題は、良い面・悪い面のあるモノがネットで良いのか、悪いのか、これを定量的に捉えることが至難の業であることだ。
多くのモノにおいて、それは不可能といってよいだろう。
良いか悪いかは人によって、場所によって、時間によってくるくると変わるものだろうし、それを客観的に定量化することなどできない。

門間氏は、この見極めについて世界が変化しつつあると指摘する。

理論的には低インフレには弊害があると言われながらも、データや実例の少なさもあって、それが本当にどの程度大きな弊害なのかについての強いエビデンスは得られていない。
幸か不幸か、低インフレは日本固有の問題ではなくなりつつある。
これが世界的な関心事項となるにつれて、さらに研究が深められていく可能性には期待が持てそうだ。

品の良い門間氏は丁寧に書いているが、少なからぬ日本人は次のように思っているのではないか。
これまで日本を笑ってきた国々がどんどん日本化しているように見える。
本当に彼らが言っていたような簡単な問題なのか、今度は彼らが試されるようになる。
そこで、結果が出せなければ、過去30年日本を笑ってきた彼らが笑われる番になる。
なぜなら、日本の社会は先進国の中でも(GDPなど経済指標を除けば)豊かさ・平和で決して劣ってはいないからだ。


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