浜田宏一教授:マイナス金利は課税、やめた方がいい

出口は心配無用?

ただし、金融緩和の出口についての危機認識については人々の間にまだ幅があるようだ。
浜田教授は出口を心配する必要はないと言い切る。


「日銀が負債を持とうが、政府が負債を持とうが、その裏側で資産を持つ国民にとってはどちらでも同じだ。
日銀と政府を統合したバランスで考えれば気にする必要はない。」

負債を持つのが日銀だろうが政府だろうが変わりがないのはその通り。
内閣参与は明確にマネタイゼーションを肯定しているのである。

しかし、あえてこの部分だけを読んで反論するなら、心配する必要は大いにある。
統合政府の債務が増えるとすれば、国民の持つ「資産」、つまり政府や日銀に対する債権(国債や日銀券等)の信用力が劣化しかねない。
反リフレ派が心配するのは、長く続くゼロ金利が財政規律を緩めるであろうこと。
金融緩和によって財政が少し改善したからと言って、それが出口やその後まで続くとは限らない。
少なくとも、金利上昇分は財政が傷むのである。
これに対する説明は「気にする必要はない」では済まないだろう。


論理のすり替え

昔、金融界はプラス金利で商売してきたので、『この道はいつか来た道』であり、出口を過剰に心配する必要はない。

これもごまかしだ。
今問題にしているのは、未曽有の金融緩和の後に金融政策を正常化するプロセスの安全性であって、正常化後ではない。
こうした論理のすり替えは読む者を不安にさせる。

前回こうした大規模なマネタイゼーションが行われたのは、高橋是清が始め高橋の死後拡大した財政ファイナンスであろう。
この時の日本は、敗戦と超高インフレというはっきりとした変化によってマネタイゼーションに終止符を打った。
もちろん、いずれもが国民生活を壊滅的な状態に陥れたのである。
今回は、戦争もなく、超高インフレもなく出口を渡り切ることが求められている。

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