河野龍太郎氏:ETF買入れ減額の可能性

BNPパリバの河野龍太郎氏が、総裁任期の満了(4月)がある今年の日銀の金融政策について予想している。
現体制(黒田総裁続投または中曽副総裁昇格)を前提とした政策変更を占っている。


「メインシナリオは、今年中は景気拡大が続くものの、2019年には世界経済の減速が訪れるため、今回の景気拡大局面で、日銀は政策金利の変更には至らないという見立てだ。
もちろん、世界経済の拡大が続くのなら、2019年に日銀が政策金利の変更に踏み切ることはあり得る。」

河野氏はReutersへの寄稿で、今年中の日銀の政策変更を予想していないと書いている。
日銀は2%の物価目標を堅持している。
一方、日銀以外で2%物価目標の達成時期を見通している人は皆無に近い。
論理的に言って、日銀は追加緩和することはありえても、金融政策正常化に動くことは考えにくい。


ETF買入れの弊害

とは言え、日本でもインフレが定着しつつあるのは事実であり、1%インフレなら政策変更がありうるのではとの観測も増えてきた。
河野氏によれば「1%インフレに必要な需給ギャップは計算上、2.3%」であり「1%強の成長が続けば、年内は難しいとしても、2019年中には達成可能」という。
ただし、それでも河野氏のメイン・シナリオは政策金利引き上げはないというものだ。
むしろ可能性があるのは、ETF等リスク資産買入れの縮小だという。

「国債と異なり、満期が訪れないため、バランスシートから外すには、能動的に売却しなければならないという点でも、政策のコストは相当に大きい。」

ETFの買入れの《つけ》は大きい。
買入れをしている最中は当該ETFを通して株式市場に買い圧力が及び需給が引き締まる。
しかし、買入れをやめた瞬間から話は逆転する。
いつか売られると思えば、市場心理は一気に冷え込んでしまうだろう。

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