国内経済

河野龍太郎氏:日銀は財政のサポート役に

BNPパリバの河野龍太郎氏が、中期的な日本銀行の金融政策の方向性について予想している。
メイン・シナリオと2つのリスク・シナリオが呈示されている。


景気拡大局面で政策の手じまいを始めなければ、次回の不況で緩和余地は失われる。
日本銀行も各国の中央銀行に続き、引き締め方向への転換ができるだろうか。

河野氏は週刊エコノミストへの寄稿でこう問題提起している。
もはや、これは問題ではないかもしれない。
答は河野氏が言うまでもなくNoだ。
2%物価目標が(基調的に)達成される見込みはまったく立たない一方、日銀はこの目標に固執している。
突如として日銀が心変わりするとか、日本の金融システムが深刻な変調をきたすとか、そうした大事件がない限り日銀の既定路線は続くと考えるべきだ。
確率分布で言うならば、それがモードである。

財政をサポートする金融政策

河野氏は、世界経済の後退局面入りが2019年と読み、それまでの日銀の政策を予想する。

「日銀は一度も政策変更に動けないというのが筆者のメインシナリオである。」

つまり、日銀はアクセルをほぼいっぱいに踏み込んだまま次の不況に突入する可能性が高い。
現状の緩和手段には副作用も指摘されており、そもそも効果があるのかとの批判さえ受けかねない。
結果、日銀の役割はサポート的なものになると河野氏は予想する。

「主役は政府の追加財政になり、日銀の役割は長期金利をゼロに抑え込むことになる。」

状況を考えれば理に適った対処と言えるのだが、これは財政従属そのものを意味している。
こうしたことが恥ずかしげもなく行われるようなら、日本の財政はますます危うくなっていくと心配すべきだ。

(次ページ: リスク・シナリオに期待が集まる)


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