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グッゲンハイム スコット・マイナード 株は少なくとも3月末までは青信号:スコット・マイナード

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、マクロ経済政策の見通しから、ビットコインに慎重、株式に強気なスタンスを語っている。


「私はこう言った方がよかった。
米政府が破綻して、FRBが支払不能となれば、ビットコインがいつか40万ドルになる、と。」

マイナード氏がCNBCで、ビットコイン上昇予想について軌道修正している。
同氏は先月ビットコインに40万ドルの価値があると話し、多くの人を驚かせた。
とりわけ、暗号資産村の住民は大喜びだった。
しかし、その後の上昇もあってか、マイナード氏のトーンは大きく変化している。
今回はビットコイン相場のバブル度が高まっているとして慎重な意見を述べている。

マイナード氏は、いつか来るFRBのテイパリングが極めて難しい仕事になると話している。
もっとも、テイパリングとはいつも難しいものだ。
2013年のテイパータントラム(バーナンキ・ショック)では、バーナンキFRB議長が、いつかテイパリングを行うことになると示唆しただけで、市場は大きく調整した。
先週の小幅の金利上昇でも、この問題に神経質な市場の性質が見て取れた。

「FRBのバランスシートを縮小しながら利上げをした2018年のオペがあまり成功しなかった経験から、FRBは学んでいるだろう。
今や問題は、テイパリング開始に踏み切るのに求める失業率の水準だ。
インフレ圧力が起こらないなら、FRBがテイパリングを検討するまでに失業率を3%まで下がらせるだろう。」

仮に、不況後の失業率低下に時間がかかるとの経験則が今回も当てはまるなら、失業率3%までには長い長い時間を要するだろう。

マイナード氏は、FRBが物価平均目標に移行している点にも注目する。
現在のインフレが2%になるのはもはやゴールではなく通過点だ。
過去と通算して、平均で2%にならないとゴールにはならない。
これは、ゴールを先延ばしするだけではない。
ゴールまでにインフレの過熱を長く放置せざるをえない可能性が高い。
これが投資にコンセンサスどおりのインプリケーションを与える。

みんな私が保守的な人間だと知っているだろうが、FRBの資産買入れプログラムや政府が多くの刺激策を打つだろうという考えからすれば、株式は青信号だ。
少なくとも第1四半期の終わりまでは、相対的な意味で、安全な投資先だ。

「相対的な意味」というのが何とも不気味だが、とにかく米市場はあと2か月半ほどは大丈夫らしい。
本当かどうかはわからないが、弱気派に立つことの多いマイナード氏がそう言っている。


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