木内登英氏:国債が枯渇すれば調整が始まる

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7月まで日銀審議委員を務めた木内登英氏が、金融緩和を続ける日銀の政策運営に心配を募らせている。
このまま国債買入れを進めれば、来年にも日本発のグローバル・リスクが増大しかねないという。


国債の買い入れは来年あたりに限界が訪れ、その時の市場はかなりボラタイルな世界になると思う。
国債の流動性が極度に下がるからだ。
ボラティリティーの高まりは、リスクプレミアムを高める。
それをきっかけに無理に抑え込まれていたいろいろな金利が調整される。

木内氏は週刊エコノミストから異次元緩和の先行きを尋ねられてこう語った。
日本国債の市場が不安定化すれば、その影響は海外市場にも波及し「グローバルリスクともなる」のだという。
これが唯一のシナリオであるかどうかは議論があろうが、こうしたシナリオが実現する確率は小さいとは言い切れない。

あるいは、ハッピー・エンドもあるかもしれない。
日銀による買入れ可能な国債がほぼ枯渇し、国債市場が名実ともに安楽死するシナリオだ。
すでに国債市場の機能は大きく損なわれており、国債利回りの指標性にも疑問符がついている。
初めは基準となる金利が失われて戸惑うだろうが、考えてみればこれまでも似たようなものだった。
枯渇がすなわち破滅を意味するわけでもなかろう。
その意味でハッピー・エンドと言えようが、これは日本の金融市場の退化がいっそう進むことを意味しており、大いなる後退である。


木内氏は、日銀が「物価2%至上主義」を見直すべきと主張する。
《物価至上主義》とせずに「物価2%至上主義」としたところから、一定の物価目標を持ち続けることには同意していることがわかる。

「物価2%達成のためなら何を犠牲にしてもいいというのでは、金融システムの安定が維持できなくなり、二つの使命をバランスよく達成できない。
今はバランスを欠いている。」

バランスを取り戻すとは金融政策を正常化することだ。
正常化せざるをえない状況に陥る前に自発的に正常化を模索するなら、日銀を除く世界でコンセンサスとなっている《2%は無理》との考えを甘受する必要がある。
木内氏は「2%物価目標」の位置づけを見直し、需給ギャップをより重視すべきと主張する。
日本では2013年には需給ギャップはほぼ解消している。

木内氏は、低金利・低物価が解消される前に次の景気後退が訪れると予想している。
このまま金融緩和のアクセルを踏み込んだままだと、その時にやれることがなくなる点を心配している。
木内氏によれば、金融市場のリスクは今、先進国より新興国に、銀行よりノンバンクに蓄積しているのだという。

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