日銀が追加緩和でできること:木内登英氏

元日銀審議委員の木内登英氏が、次の景気後退における追加緩和の手段について話している。
現状、優先順位が高くない量的緩和の再拡大が採用される可能性があるという。


「世界的な景気後退があった場合、政府が財政出動に動き、日銀が協調策を求められる場面はあると考えられる。」

木内氏がBloombergに語った。
こうした場面がないと考えるのは難しいだろう。

どうも日本という国はおかしくなってしまったようだ。
日本が経済成長を遂げる間、もちろん政策の助けを受けた期間も長かった。
しかし、先進国の仲間入りをする頃から、経済成長は民間の経済主体が担うものとの認識もできかけていたはずだ。
ところが、労働者はもちろん経営者までもその責務を棚に上げて、少し景気が悪くなると政策対応を願うようになった。
なんとも恥ずかしい企業文化ではないか。
そこに票とカネを狙って政治家がやってくる。

だから次に景気が悪くなれば、必ず日銀にプレッシャーがかかる。
とりわけ円高となれば間違いない。
もはや金利低下余地はほとんどないに等しいから、日銀が期待に十分に応えられる可能性は薄い。
どうしてもとなれば、外債購入などを諸外国の批判を承知の上でやるしかない。
ただし、筋から言えば、これは財務省の仕事だ。

木内氏は追加緩和をどうしてもしなければならないなら、量的緩和よりマイナス金利の深掘りが望ましいとの考えを示している。
しかしながら、マイナス金利はスタートにつまづき不評であり、安倍政権が好まない可能性があるという。
結果、量的緩和が選択される可能性があるという。
政府が財政刺激策のために国債を増発し、日銀がそれを引き受ける構図となれば、ヘリコプター・マネーに近いとして、木内氏は望ましくないとの考えを示した。
また、量的緩和による「流動性の低下で国債市場のボラティリティーが高まる」危険性にも言及している。


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