海外経済 国内経済 投資 政治

日米の株式でバブル発生の可能性:ジム・ロジャーズ
2020年6月27日

ジム・ロジャーズ氏が、経済政策に着目した上で、米国と日本の株式市場でバブルが発生する可能性について語っている。


米国では11月に選挙があり、ワシントンは再選のためにやれることをすべてやるだろう。・・・
私たちのこと、子供たちのことなど考えず、再選だけを考える。
だから、とにかく11月までは米国ではこれ(刺激策)が続き、他の国々も追随するだろう。

ロジャーズ氏がインドETで、各国のコロナ対策のための救済策・刺激策が長く継続すると予想した。
大きな要因は米国で11月に予定される大統領・議会選挙だ。
トランプ大統領も共和党もたくさんバラまいて選挙民の歓心を買いたがる。
最大の売りが経済であるならなおさらだ。
これにより財政・金融の両政策ともに拡張的な状況が続くという。

選挙の時期を別とすれば、これは他の国にもそのまま当てはまる話かもしれない。
だから、ロジャーズ氏は追随する国が多いはずと読んでいるのだ。

終わりがどうなるかは、歴史的には、特に莫大なマネーが突然流入した時には・・・バブルが噴き上がるものだ。
私はマーケット・タイミングがあまり上手ではないが、少なくとも米国株市場は噴き上がるのではと考えている。
おそらく進行中のばかげたことから日本市場もそうなるだろう。

異例な規模の財政・金融政策がバブルを生み出す可能性があるというのがロジャーズ氏の予想だ。
しかも、米国を筆頭に、日本も名指ししている。
ロジャーズ氏は最近、日本株のETFに投資したと明かしている。
経済に期待しているわけではない。
むしろ長期的には経済を害するかもしれない政策が採られていると繰り返してきた。
往々にしてそうした有害な政策が目先の株高要因になるため、日本株を買ったのだ。

そうした構図は日本だけではない。

トランプは間違いなく再選を望んでいる。
彼と彼の政党が再選されるのに必要なことに、可能な限りお金を使うのは間違いない。


-海外経済, 国内経済, 投資, 政治
-, , ,

執筆:

記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。記事またはコラムは参考情報を提供することを目的としており、財務・税務・法務等のアドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。 本文中に《》で囲んだ部分がありますが、これは引用ではなく強調のためのものです。 その他利用規約をご覧ください。