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仮想通貨の確定申告

国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」と題する文書を公開している。
先にアナウンスされたとおり、仮想通貨の売却・使用で利益が実現した場合(一部例外を除き)雑所得として確定申告が必要となる。

国税庁が示したのは9つのポイント。
詳細は原典を参照いただきたいが、ここではポイントだけ順不同で紹介しよう。


6. 所得区分は原則、雑所得

仮想通貨の損益は「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合」、「仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合」等を除いて雑所得。
つまり、商売の決済に仮想通貨を使ったり、「生計を立てていることが客観的に明らか」な場合等を除いて雑所得となる。
雑所得なので原則、確定申告が必要となる。
ただし、通常の雑所得と同じく「年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要」となる。

7. 損益通算

雑所得と区分される場合、通常通り損失について雑所得以外の他の所得との損益通算はできない。


8. 申告分離課税はない

仮想通貨はコモディティに似たものとの考えは多く、申告分離課税との類推が働きやすいが、そうではない。
申告分離課税の適用はなく、総合課税による申告が必要。
ただし、国税庁文書に言及はないが、仮想通貨関連商品が商品先物の取引所に上場する場合は別途の扱いとなるのかもしれない。

1. 仮想通貨の売却益

株式などでの考えと同じく、売却した分についてのみ損益が実現する。
(売却価額 – 取得価額)=所得金額

2. 仮想通貨で商品を購入したら

支払いに使用した分の仮想通貨について損益が実現する。

3. 仮想通貨どうしの交換

仮想通貨の交換時点で損益が実現する。

4. 取得価額の計算法

原則は移動平均法。
継続適用を要件として総平均法も可。

5. 仮想通貨の分岐

元の仮想通貨所有者に割り当てられた新仮想通貨の取得価額はゼロとする。

9. マイニング

マイニング等で仮想通貨を受け取った際には、受取時点で所得が発生する。
取得時点での時価から必要経費を差し引いたものが所得となる。
その仮想通貨を売却・使用すれば、その時点で別途売却損益が発生する。

極めて常識的なルールと言えよう。
ビットコイン相場の急騰などにより、思わぬ利益を得るケースも増えるだろう。
当局には厳正な所得の補足を期待したい。

投資家にはくれぐれも申告漏れのないよう注意を喚起したい。
とりわけ、含み益の出ているビットコインを支払いに用いる時などには納税義務が発生しうるので注意が必要だ。
納税する円が足りないなどということのないよう、計画的な利用が必要だろう。
使用時には高値だった仮想通貨が、納税時には暴落しているというようなケースも起こりうる。
まさに、1990年頃の不動産で起こったことのように。


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