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中国企業の米国内上場廃止は典型的行程:レイ・ダリオ
2019年10月2日

ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、中国企業の米国内上場禁止の噂についてコメントした。
この出来事には第2次世界大戦直前に起こったことと似た面があるという。


私たちは、私たちの人生では体験したことがないが以前多く起こった典型的な行程を経験をしているところなのだ。
最近では1930年代終わりだ。
この状況は、1930年代終わりと同じ力学によって動かされている。

ダリオ氏が自身のSNSで、ワンパターンな話になると恐縮しつつ書いている。
同氏が指摘した3つの力とは:

  • 富と政治の格差拡大
  • 金融政策の効果が低減
  • 新興勢力の台頭

今回ダリオ氏が注目したのは、トランプ政権が検討していると噂された中国企業の米市場上場廃止だ。
米市場の資金が中国に流れるのを制限しようという目論見のようだ。
ピーター・ナバロ大統領補佐官や米財務省はこの噂を否定している。

ダリオ氏は、こうした資本規制には先例があると指摘する。

「何が実行可能で何が実行されるかを見通すには、1930年代終わりから1940年代初めまでの米政府が行った日本人の資産凍結と日本への石油禁輸を見るとよい。
これらは、特別非常権限がどのように大統領にこうしたことを実行する力を与えるかを示している。」

では、この時期何が起きたのか。
ダリオ氏の年表からポイントを紹介しよう:

1930年 スムート・ホーリー法。貿易戦争開始。
1931年 日本の中国侵攻、金本位制廃止。
 日本は資源が不足し、貧困も厳しかった。
1933年 ヒットラー台頭。
1936年 日独防共協定
1936-37年 FRB金融引き締めで米国その他の主要経済が悪化。
1937年 日中戦争。米国が中国に武器供与。
1939年 独ポーランド侵攻、第2次大戦開始。
1940年 ヘンリー・スティムソンが戦争相就任、日本への経済制裁強化。
 日本は東南アジアにある欧州諸国の植民地を侵攻。「大東亜共栄圏」。
1941年 米レンドリース法で同盟国を支援。
 米国内の日本人の資産を凍結、日本への石油輸出禁止。
 真珠湾攻撃。

中国が戦前の日本ほど追い込まれていないのが救いというべきか。
大戦直前の日本はまさに《窮鼠猫を噛む》状況だったのだ。

ダリオ氏は、歴史が繰り返す方に張っているようだ。

もしもこれら(1930年代終わりと現在の状況)が概して同様なら、想像したとおりの展開が続くのだろう。
もしも違うなら、私は自分の理論を棄却し、理論を作り直す。
私にとっては、先週の展開は、1935-45年に起こったことと似た典型的で危険な行程の最新の論理的に当然な段階のように見える。


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