政治

中国への罰を負担するのは誰か:ピーター・シフ
2020年5月7日

ユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフ氏が、米政権が新型コロナウィルスに関して中国を罰しようとしている手法についてコメントしている。


中国に責任を負わせたり財務上の責任・義務を評価するのはとても難しい。
でも、潜在的に中国が保有する米債務の返済をせずデフォルトしたり選択的に相殺したりすると脅しをかけるのは、とても危険なやり方だ。
単に中国を恐れさせ米債務を売らせるだけでなく、他の債権者にも同様のことが起こりうると心配させる。

シフ氏がロシア国営RTで、トランプ大統領によるコロナウィルスに関する中国批判についてコメントした。
米政府はコロナウイルスについて、中国の研究所が発生源であるとの批判を続けている。
証拠があるとし、近々公表するとも強弁しており、内容の精査が重要になる。
イラクの大量破壊兵器のように、嘘や情報操作が好きな国だけに、たとえ権力者の発言であっても眉に唾して聞いておこう。

米政府が中国に賠償を求めると言い始めた時、メディアの一部には中国保有の米国債の一部をチャンセルさせるのではないかとの観測が流れた。
実際、トランプ大統領側近の上院議員がテレビで公言していたのだから、そうした観測も致し方なかった。
大統領はこのやり方について可能としながらも、強いドルを守るべきとして消極的な見方を示している。
大統領の考えは関税を用いたやり方だ。

トランプは中国を関税で罰し、それでお金を得ることができると言った。
中国人が関税を払うわけではない。
中国からの輸入に課される関税は米国の消費者によって支払われるものだ。
もしもそれがトランプの計画なら、それを支払うのは中国人ではなくアメリカ人なんだ。

1案も2案も猿知恵であるところが面白い。
米国が対中関税引き上げを始めれば、デフレの不安がなくなってよいのではないか。
消費者は関税引き上げの転嫁に苦しむことになる。
さらに、コロナ後に心配されるインフレ昂進の1つのエンジンになることだろう。


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