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グッゲンハイム スコット・マイナード 世界規模のソブリン債務危機も:スコット・マイナード
2020年3月17日

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、コロナ・ショックから波及しうる劇的シナリオについて語っている。


本当の問題は、何が実体経済で起きているかだ。
・・・たくさんの人が給料が払われなくなっている。
銀行預金には500ドルもないかもしれない。

マイナード氏がCNBCで、悪化しつつある実体経済・社会状況を語った。
同氏は早い段階から政府・中央銀行に政策面で注文を付けてきた。
利下げのように現時点では時期尚早な政策でなく、活動を停止した企業に資金供給するためのTARPやTALFを検討すべきと主張してきた。

「これらの政策が速やかに行われない場合、深く暗いスパイラルに落ち込むリスクが高まる。
世界不況のようなものになる。」

マイナード氏は現時点で、世界不況に進展する確率が10-20%あるとし「無視できない」と話している。
そして、確率10-20%のリスク・シナリオについて、不気味に具体的なプロットを語っている。

私が1つ悩んでいるのは、全く注目を浴びていないが、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブラジル、明らかにEU周辺国や東欧のような国での金利急騰の可能性だ。
これらの国では自国通貨建てで利払いしている債券やソブリン債がある。
今起こっている出来事は、これら国々で1998年のアジア危機のようなこと、世界規模のソブリン債務危機が起こる可能性を高める。

マイナード氏は、もしもそうなれば事態が異なるレベルに移ってしまうと心配する。
グッゲンハイムらしい極端な悲観シナリオだが、リスク・シナリオとしては排除すべきでないのだろう。

マイナード氏が言及したアジア危機とは、ヘッジ・ファンドがアジア通貨をショートした結果起こった危機。
当時と構図こそ違えど、似たようなマネー流出が起こりうると予想しているようだ。

グッゲンハイムはバリュエーションを重んじる投資家だ。
しかし、マイナード氏は、今は買っていないと話している。
テクニカル面が買い時とは見えないためだ。

バリューの観点とは反して買っていない。・・・
降伏と見なせるような売りはまだ見られない。


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