マッキンゼー:2030年までに最大3割の職が失われる

マッキンゼーが未来の労働市場についてショッキングなレポートを公表している。
2030年までに世界の雇用は自動化によって最大で30%、人数にして8億人失われるのだという。

マッキンゼーによれば、現在の業務の約半分が自動化可能という。
自動化を最大限進めると、2030年までに30%の職がなくなってしまう。
結果、同業種にとどまれない人が最大14%(3.75億人)発生すると予想されている。


日本についても喜べない推計がなされている。
日本の労働の52%は自動化可能とし、その半分が自動化されるとの中間点シナリオが呈示されている。
16百万人が職を失い、再就職者とのネットで雇用が4百万人減ると予想されている。
(もちろん、高齢化で労働者数も細っていく。)
マッキンゼーでは「イノベーションが新たな労働活動を生み出せば」との条件付きで労働市場は悪化しないと結論している。
雇用が失われる職種としては接客・事務作業・機械工・料理人が多いとされている。


経済が生存競争を余儀なくされる生き物である以上、労働者が職種間・企業間・セクター間を柔軟に移動できることは繁栄の必須条件だろう。
これは企業の側にも求められるし、労働者の側にも求められることだ。
しかし、企業も労働者も、特に(首にされる側の)労働者はそれほど器用ではない。
そこで重要なのは、特に職種間・セクター間での移動をサポートする政府の関与であろう。
マッキンゼーのレポートは、この点の日本について絶望的なデータを呈示している。
労働訓練にあてられる政府支出・雇用のための政府支出(の対GDP比率)ともに、日本は主要OECD諸国の中で最低水準なのだという。
労働訓練については、米国よりも下回るとされている。

企業が従業員を解雇しやすくなるような法改正を目指すのはある程度不可避だろう。
しかし、その前にまだまだやるべきことがあるようだ。


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