政治

フリードマンは近視眼的だった:チューダー・ジョーンズ
2020年6月14日

ヘッジ・ファンド業界のベテラン ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、進歩しない米国を嘆き、企業のあり方に注文を付けている。


1970年、ミルトン・フリードマンは、企業の目的が利益を上げることと言った。・・・
企業の目的が利益を上げることと言ったのは、企業が行うとされていたことを近視眼的に事務的に見たにすぎない。

チューダー・ジョーンズ氏がCNBCで、1960年代から進歩しない米社会を嘆いている。
1950-60年代の公民権運動を経て、1964年には公民権法が制定された。
法律上は平等であったはずが、現実には様々な差別が続き、それが最近の全米でのデモにつながっている。
チューダー・ジョーンズ氏は、企業統治にしても格差問題にしても、過去50年十分に進歩してこなかったと指摘する。

企業の世界を考える時、5つのステークホルダーを考えなければいけない: 株主、従業員、顧客、社会、環境だ。
企業が金儲けだけを心配すればいいといったら、報酬の平等、性の平等、人種の平等、すべての社会的要因に対して注意を払わなくてもいいという免罪符を与えることになる。

チューダー・ジョーンズ氏は、こうした社会的な要因こそ「強く活気ある社会」を実現する礎だと指摘する。
そして、米国が格差問題の最も大きな国であるという事実に嘆く。

チューダー・ジョーンズ氏の市場の見方は確かで、多くの人が同氏の意見に耳をそばだてる。
しかし、そういう期待とは裏腹に、最近では同氏の興味はフィランソロピーの方に向いている。
投資の話より、少々湿っぽい話が多くなっている。

複数のヘッジ・ファンド運用者から、似たような話が出始めている。
米国の純粋資本主義が終わる可能性があるのかもしれない。

チューダー・ジョーンズ氏は、現在米国に社会不安が起こっているのは当然のことと分析する。

パンデミックが襲い、最も脆弱な社会的なインフラを持つ国で最大の社会的問題が表面化するのは当然のことだ。


-政治
-

執筆:

記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。記事またはコラムは参考情報を提供することを目的としており、財務・税務・法務等のアドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。 本文中に《》で囲んだ部分がありますが、これは引用ではなく強調のためのものです。 その他利用規約をご覧ください。