ピーター・シフ

ピーター・シフ:テック・バブルから全部バブルへ

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Euro Pacific CapitalのPeter Schiff氏が、プエルトリコの豪邸でインタビューに応じている。
ドット・コム・バブルから始まった官製バブルを回想し、小さな政府の必要性を唱えた。


「心配はテック・バブルから始まった。
そして、住宅バブルが起こり、今では『全部バブル』だ。
『全部バブル』と呼ぶべきだ。
住宅がバブル、株がバブル、債券がバブル、学生ローン、自動車ローン、クレジット・カード、・・・」

シフ氏はReutersのインタビューで、前世紀終わりから始まった官製バブルの連鎖を回想した。
1999年から高まったドットコム・バブルでは、シフ氏はテクノロジー企業の経営の中身を見て破綻を免れないと確信したという。

「最初は、テック・バブルが弾けた時に米経済に悪影響が及ぶことを心配した。
あまりにも多くの経営資源、雇用、投資が集中していたからだ。
私が心配したのは株価があまりにも高いことだけでなく、経済への波及だった。」

セクターに特化したバブルが往々にして社会の資源配分を歪めてしまう点をシフ氏は指摘している。

「私はグリーンスパンがやったことを見てとても驚いた。
1%ポイント利下げしたんだ。
私は間違いだと思った。」


この「誤ったFRBの判断」がもたらしたのは、2002-03年に始まる住宅バブルだった。
シフ氏は、金融緩和がリスクを温存し、居所を変えて膨らませただけと指摘する。
2008年のリーマン危機でも、やはりバーナンキが同じ過ちを繰り返したと主張する。
こうしたことがシフ氏に金や海外への投資を促すきっかけになったのだ。
一方で、サブプライム市場でショート・セルしたことが同氏を有名にした。

こうした官製バブルを生んだ権力への不信感から、シフ氏はリバタリアン的な主張を強めていく。
シフ氏はトランプ政権の方向性は誤っていると指摘し、多くの人が結果に失望するだろうと心配する。

「ドナルド・トランプは『米国を再び偉大にする』と約束した。
私も私の国が偉大になることは嬉しいが、いかなる指導者もそうはしないことも知っている。
・・・
私たちは自由を取り戻さなければいけない。
・・・
私たちが必要なのは、政府を解体(して小さく)することだ。」

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