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ゴールドマン・サックス ゴールドマン:ドル安は続く

ゴールドマン・サックスのJan Hatzius氏が2018年もドル安が続くと予想している。
同氏の解説からは、金利差と為替の連動性が崩れた原因が垣間見える。


「米経済が良好で、金利が上昇し、市場に織り込まれている以上に金利が上昇したとしても、米ドルはおそらく弱含みになる。
少なくとも対主要通貨ではそうなるだろうし、おそらく対新興国でもかなりそうなるだろう。」


Dollar will be ‘soggy’ against other currencies this year: Economist from CNBC.

Hatzius氏がCNBCで話した。
米経済が好調で、米金利が上昇しても、ゴールドマンは米ドル高を予想しない。
まさに今の為替市場の思考回路そのものだ。

「世界経済がかなり同期して拡大している。
こうした状況では米ドルが大きく上げることはめったにない。
一般的にはやや弱含みというのが基本線だ。」

好調なのは米国だけではない。
世界経済全体が同時に拡大しているために、一方的なドル高とはなりにくい。
むしろ、世界経済の中で言えば、米国にしても低金利の部類に入る。
世界の市場がリスク・オンとなれば、より利回りのいい市場を求めてドルを調達通貨としたキャリーさえ起こりかねない。
ただでさえ、米国内の資産価格には割高感があるのだ。

ゴールドマンは、レパトリ減税による資金還流期待についても大きな影響は及ぼさないと考えている。

「海外の内部留保はすでにドルになっている。
これが為替市場の大きな要因になるとは思わない。
2000年代半ばの同様のレパトリの動きでも、それが大きな要因だっととは考えていない。」

ここで参照されているのは2004年10⽉に成⽴し2005年に実施された、ブッシュ政権による本国投資法(Homeland Investment Act)である。
この時も、米ドルに上昇圧力がかかったとは観察されない
本法の場合、皮肉なことに還流した資金は国内での投資にほとんど回らず、大部分が自社株買い・配当に回ってしまったという落ちがついている。
ローレンス・サマーズ元財務長官は今回も投資・雇用に貢献しないと斬って捨てている。


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