ケネス・ロゴフ:ビットコイン大国 日本の社会実験

現金の呪い-紙幣をいつ廃止するか?』の著書で高額紙幣の廃止を唱えるハーバード大学Kenneth Rogoff教授が、仮想通貨の将来について占った。
政府は脱税・犯罪を助長するような決済システムを許容せず、将来は政府が管理する仮想通貨が導入される可能性があるという。


私の考えは、長い目で見ると技術が生き残り、ビットコイン価格が暴落するというものだ。

ロゴフ教授がProject Syndicateで、ビットコインや現状の仮想通貨について暗い将来を語った。
ビットコインは、ジェイミー・ダイモン氏による批判や中国政府の規制などで急落したが、その後持ち直し、5,000ドルを突破しても天井を感じさせない勢いだ。

ビットコイン価格
ビットコイン価格


ビットコインには理論的な評価法が確立しておらず、価格上昇にも理屈はないが、なぜか上昇を続けている。

社会的責任を十分に果たせない仮想通貨

しかし、今回のロゴフ教授の議論はビットコインの価格など資産性の問題ではない。
その法的・社会的な妥当性だ。
思えば、ジェイミー・ダイモン氏の批判の中心も、仮想通貨が脱税・犯罪に悪用されている点にあった。
ロゴフ教授は、仮想通貨の将来が政府の対応次第と考えている。

「脱税・犯罪を幇助する匿名の決済システムを政府は許容できるだろうか?
政府は独自のデジタル通貨を作るだろうか?
もう一つの重要な疑問は、ビットコインの他に存在する無数の競合する『アルトコイン』は市場に浸透することができるだろうか?」

ビットコイン大国となった日本

こう考えるロゴフ教授が槍玉に上げるのが日本だ。
教授はかねてから日本を脱税大国と指摘し、日本の地下経済の大きさを問題視している。
これを助長するのが日本が現金社会であること。
だから、日本は1万円札を廃止すべきとの議論になる。

その日本が今度は現金だけでなく仮想通貨まで取り入れようとしている。
中国が仮想通貨取引所を閉鎖させた今、日本は世界の仮想通貨の中心になりつつある。

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