グッゲンハイム:米長期金利は3%まで大丈夫

Guggenheim PartnersのScott Minerd氏が、米債券の弱気相場はまだ先と語っている。
米金利を上昇させた要因にはいくつか誤解が含まれているという。


「米10年債利回りが3%を超えれば、長期トレンドは崩れる。」

マイナード氏がReutersに語った。
米10年債利回りが2.4%を超える水準まで上昇したことが市場関係者の関心の的になっている。
現在の水準は、過去2度跳ね返された抵抗線である。

米10年債利回り

新債券王ジェフリー・ガンドラック氏は、2.4%を明確に突き抜けるようなら債券が本格的に弱気相場入りする可能性が高まると言っている。
マイナード氏が「3%」と発言したのは、重要な節目が2.4%ではないと指摘したものだ。
同氏は債券市場がまだ安定した状態にあると考えている。


マイナード氏は最近の米金利上昇の要因を2つ挙げる:

  • 金利上昇となりやすい季節要因
  • 税制改正の議論が近いという期待感

季節要因は時とともに剥落する。
さらにマイナード氏は、税制改正の期待について内容・時期ともに多くの不確実性があるとみている。
内容・時期が期待外れに終われば、この要因も剥落しかねない。

もう一つの重要な要因である次期FRB議長人事についても、市場は過剰反応をしているという。
マイナード氏は、相対的にタカ派とされるジョン・テイラー教授が優れた経済学者であり、FRB議長として最適の人物と評価する。
タカ派との警戒感についても心配は無用だと言う。

「彼はテイラー・ルールを開発し、それはもっと高い政策金利を示唆しているが、同時に彼は現実的な人物でもある。
個々の状況に応じてルールを適用すべきことは十分理解している。」

量的緩和政策が撤退の難しい政策であることはコンセンサスであろう。
テイラー教授がFRB議長に就任したからといって、性急に金融政策を正常化しないだろうことは市場も理解している。
問題は他の候補との比較だ。
誰がやってもまったく同じというわけにはいくまい。

「現在の環境が金融政策にとって比較的前例のない環境であることを教授はよく理解している。
この環境では厳格で秩序だった政策実行が要求される。」

「厳格で秩序だった」というような形容詞を見るにつけ、テイラー教授の支持者とはやはりタカ派的な中央銀行を求めているように見えてしまう。


 - 海外経済 ,