インフラ投資がなければ2020年景気後退へ:カイル・バス

Hayman Capital ManagementのKyle Bass氏が、2020年の景気後退入りを示唆した。
トランプ政権が大規模インフラ投資を実施するのでなければ、景気後退入りを逃れるのは難しいという。


トランプが(吹いてきた)1兆ドルのインフラ計画を実現させるのでなければ、2020年に景気後退を迎えるのは避けられない。

バス氏がYahoo Finance!で語った。
根拠として同氏は今年2018年から2020年までの刺激策の規模を並べて説明した。

「2018年、減税の米経済に対するネットの刺激効果は約2,500億ドルだった。
来年は約4,000億ドルになる。
そして2020年には1,500億ドルになる。
今年から来年の変化を見ると1,500億ドルだ。
2019年から2020年ではマイナス2,500億ドルになる。」

2019年に刺激効果が大きく増大することもあり、2020年の落ち込みが大きくなってしまうのだ。

バス氏はFRBの金融政策について尋ねられると、難しい仕事をうまくこなしていると評価した。
FRBが着実に利上げを進めてきたのは、景気後退期に備え利下げ余地を作りたいためだろうという。


「通常、米国が景気後退期に入ると500-600 bpの利下げを行う。
(FF)金利が2.5%では500 bp利下げできない。」

12月のFOMCで利上げが決まればFF金利誘導目標は2.25-2.50%になる。
これでは通常必要とされる利下げ幅の半分しか稼げない。
量的緩和も動員されようが、FRBのバランスシート正常化もまだ端緒についたばかりだ。
ゼロ金利回帰とバランスシートのさらなる拡大となれば政治問題化は避けられない。
では、財政政策で乗り切るのか。
しかし、財政政策はすでにアクセルをいっぱいまで踏んだに等しい状況だ。
バス氏はFRBの心配を代弁する。

  • 完全雇用下での経済刺激
  • 完全雇用下での財政赤字拡大

こうしたことをやった場合、常にインフレが起こるんだ。

今はまだ緩和的金融環境と財政刺激策によって米経済は好調だ。
だからFRBは金融政策正常化を続けている。
しかし、タイム・リミットは近づいている。

「もしも2019-2020年の間に刺激策を追加しなければ、景気後退は待ったなしになる。」


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