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アメリカは進歩を続ける:ウォーレン・バフェット

ウォーレン・バフェット氏の株主向け書簡の第2弾: 米経済・社会に対する自信。


今日、世界中で多くの人が似たような奇跡を生み出し、すべての人類に恩恵をもたらす繁栄を広めている。
しかし、建国232年の短さにして、アメリカほど人類の潜在能力を開花させた地はない。
いくつか厳しい時期もあったものの、わが国経済は驚くべき進歩を遂げてきた。

バフェット氏が年次の株主向け書簡で、米国、米経済への自信を再び表明した。
バークシャー・ハザウェイの傘下企業の経営者数人を名指しし、事業を通して社会を支えてきた点を称えている。

バフェット氏の米国への自信は長年の信念だ。
これは、バフェット氏の米国偏重の投資活動に如実に表れている。
米国が最良と考えるのだから、米国偏重のポートフォリオとするのが当然だし、わざわざ投資分散して、米投資のパフォーマンスを薄める必要もないわけだ。
こうした、いわば投資における米国例外主義を唱える投資家は多いし、それが米国株市場の裾野の広さを生み出しているのだ。

さらに加えて、私たちは『より完全な連合』になるとする憲法の大志を保持している。
そこへの歩みは遅く、なだらかでなく、しばしば失望を誘うものだろう。
しかし、私たちは前に進んできたし、これからもそれを続けるだろう。

バフェット氏の米国への自信は経済や投資だけでなく、社会にも及ぶ。
特に、分断を誘い利用する指導者が退いた後だから、融和を求めるくだりは時宜を得たものといえるだろう。

しかし、投資における米国例外主義については、近年その継続を疑問視する人も増えている。
これまでの米国の強さは1980年代前半からの超長期の金利低下サイクル、債務拡大サイクルによるものだとの見方だ。
(実際、その前の10年間は米経済にとって決してよい時代ではなかった。)
金利低下とそれが可能にする債務拡大は、経済・市場をことさらに良く見せていた面がある。
その副作用の1つが、繰り返されたバブルと崩壊だった。
金利に低下余地がほとんどなくなった今、これまでの例外主義が今後も通用するとは限らない、といった意見が見られるようになった。
債券王ジェフリー・ガンドラック氏などは、日本、ユーロ圏、新興国市場を襲った凋落が次は米国に降りかかると予想している。

しかし、バフェット氏の自信は揺るがない。
経済・投資だけでなく、国・社会に対して自信を持っているのだろう。

私たちの揺るぎない結論:
アメリカ売りの賭けをしてはいけない。


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