日本銀行

【輪郭】「輸出は円安ではたいして増えない」の意味

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日経新聞電子版によれば「円安が日本の輸出を押し上げる効果は限られる」との考えを政府・日銀が強調し始めたのだという。
思惑があるとも言えるし、現実に押し切られたとも言えるが、意味するところは正しく理解しておきたい。(浜町SCI)


「新たな論法は、為替と貿易を絡め日本をにらむ米政権に予防線を張る意味がある」

日経はこう日本側の思惑を解説する。
日銀の異次元緩和の効果の伝達経路は、日銀の意図においても結果においても、円安(または円高修正)に依存するものだった。
しかし、円安で日本の貿易収支が改善するなら、これは米国から見れば近隣窮乏化策にしか見えない。
為替介入によろうが金融政策によろうが、結果を求める米国からすれば同じこと。
日銀の金融緩和が米国にとってのつけこみどころになる。
日経の解説は、こうした米国の主張に予防線を張っておこうという意味だ。
これは、おそらく正しい。

では、現実に押し切られたとはどういうことか。
これは、円安がある程度定着しても輸出数量が思うほど伸びなかった事実のことだ。
日経は日本企業の価格政策にその一因を求めているが、電機メーカーで長く勤務した筆者の実感で言えばそれほど難しい話とは思えない。


まず、エコノミスト的な観点から言えば、国内が早いうちに完全雇用に近い状態となり、需給ギャップは縮小していたことが挙げられる。
こうした状況で、製造業の経営者がわざわざ国内に生産拠点を新設するというマインドにはなりにくい。
国内需要が限られている以上、供給力が限られる国内で製造して輸出するより、低コスト国での製造を考えるのが自然だ。

次に、日本の製造業が高度であり、かつ不器用な点が挙げられる。
為替が少し振れたからと言って、国内・海外の拠点で生産量を行き来させるようなことはできない。
そんなことのできる簡単な製品は(過酷な価格競争に陥り)とうの昔に撤退済みだ。
国内と海外では生産品目がすみ分けられており、それを変えるのには長い時間がかかる。
生産量を変えるのだって、思うほど簡単ではないのだ。

こうした実感は、実は異次元緩和開始時、すでに製造業の経営者から多く出されていた声でもある。
予想されたことが、今事実として政府・日銀によって確認されたわけだ。

(次ページ: サプライ・サイドに取りつかれた日本)

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