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【短信】雇用統計は金利上昇を暗示:グッゲンハイム
2019年12月7日

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、6日発表の米雇用統計を解説している。


今日の雇用統計は、景気後退が近づいているとの予想を打ち砕いた。
金利は上昇するだろう。

マイナード氏が昨日ツイートした。
米労働省が昨日発表した11月の米雇用統計は

  • 非農業部門雇用者数前月比: 266千人増(市場予想は180千人増)
  • 失業率: 3.5%(同横ばい、9月(1969年以来低水準)と並ぶ)
  • 平均時給前年同月比: 3.1%増(同3.0%増)

市場の反応は総じて好調と解するものだった。
労働市場が引き続きタイトであることから、インフレ圧力が継続するものと推測される。
マイナード氏の金利上昇予想もこうした連想だろうが、根拠はインフレだけではない。

1998年の経験を繰り返すように、FRBによる今年75 bpの利下げは当面景気後退を食い止めた。
私の見通しにかかわるリスクもまた1998年から導出される:
過剰の積み上がり(今回は企業クレジット)が利上げにつながるだろう。

マイナード氏は、インフレだけでなく金融不安定化の懸念がFRBに利上げを迫ると見ているのだ。
1998年の「保険的利上げ」はアジア通貨危機の悪影響を回避することに成功した。
しかし、緩和的な金融環境は2000年のドットコム・バブルの一因となった。
マイナード氏は、今回の過剰が企業債務増大に現れているいう。
これは、多くの市場関係者が心配する点でもある。

マイナード氏の思考はさらに視野を広げている。
米経済には供給制約が存在しているのだ。

今日の強い雇用統計は、労働者を米経済に供給する合理的な移民政策の必要性を裏付けている。


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