アリアンツ経済顧問モハメド・エラリアン氏が、日本の為替政策・金融政策について注意喚起している。

円の対ドルレートが過去為替介入を促した水準まで戻った。

エラリアン氏が28日ツイートした。

日本の財務省が前回為替介入したのは令和4年10月21・24日。
21日に5.6兆円、24日に0.7兆円のドル売り・円買いが実施された。
21日はドル円が151円後半、24日は149円台後半まで上昇した中で実施された。

30日のドル円相場は午後に入って146円台に乗せている。
実質実効為替レートも歴史的な安さにあり、為替介入の可能性が噂されている。
一方で、円買い介入には外貨準備を使うため量に限界がある。
財務省は慎重にならざるをえないとの見方も多い。

The Yen’s exchange rate against the dollar is back at levels that have prompted fx intervention in the past.
The recent depreciation also puts additional pressure on the Bank of Japan to accelerate what has been a very gradual exit from its YCC (Yield Curve Control) policy… pic.twitter.com/KrvhmP1Fq3

— Mohamed A. El-Erian (@elerianm) August 28, 2023

エラリアン氏のツイートの本題はドル円レートといった部分的なトピックではなかったようだ。
国際金融のトリレンマの概念からして自然な方向へツイートの内容は続いている。

最近の円安はまた、日銀に対しYCC（イールドカーブ・コントロール）政策レジームからのこれまでのとてもゆっくりとしたエグジットを加速させるようプレッシャーを強めている。
日銀がこのエグジットを遅らせれば遅らせるほど、潜在的な合併症が大きくなり、国境を越えた負の波及効果のリスクが大きくなる。

エラリアン氏は先月、日銀のYCCを「とても奇妙なイールドカーブ・コントロール」と表現したことがある。
「秩序ある形でエグジットできるなら関係ない」と断った上で、固定為替レートと同様、無理に続ければエグジットでの混乱が大きくなると警告した。
今回も同様のニュアンスが読み取れる。
やりすぎれば海外にも火の粉が降りかねないから、海外投資家もちょっとは注意しておこうといったメッセージだろう。