【短信】法人減税を元に戻せばEPSが11%減に:ゴールドマン

ゴールドマン・サックスが、大統領選で民主党候補が勝利した場合の市場への影響を推計している。


実効税率1%ポイントの増加ごとに、S&P 500のEPSは約1%減少する計算になる。

ゴールドマンが、法人税が再度引き上げられる場合の企業業績への影響度を推計した(Business Insider報)。
民主党予備選ではエリザベス・ウォーレン上院議員や左派色の強い候補の善戦が目立つ。
こうした候補から大統領が選ばれれば、新たな政権は、トランプ大統領の行った法人減税を元に戻そうと考えるだろう。
仮にそうなった場合、株式市場にはどの程度の影響が及ぶのか。

実効税率を18%から26%まで戻すため8%ポイント引き上げれば、2021年初に遡って実施されると仮定して、2021年のS&P 500のEPS予想は21ドル(11%)減少して164ドルになる。

EPSの段階で11%減となるという。
PERなどバリュエーションが悪化しなくとも、株価は同程度下落することになる。

市場が左派候補への警戒を強めるのも当然だ。
もっとも、11%という数字は、かなり不確実性をともなうものと考えるべきだろう。

選挙戦で議論される政策が株式市場にどう影響するかに注目する投資家は、それらの結果が実現する確率も勘案しないといけない。
候補は選挙に勝たなければならず、議会の支持を得なければならず、実際に法案を通過させなければならない。


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