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米ドル 【短信】地震の前に動物園から猛獣が逃げ始めた?
2020年1月10日

少々不公平できつすぎる言い方ではあるが、米企業の経営者層に何か変化が起こっているようだ。


CEO交代は11月の148人から8%急増して12月には160人となり、ChallengerがCEO退任調査を始めた2002年以降2番目の高水準になった。
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同調査によれば、2019年の退任は1,640人と、2018年に発表された1,452人より12.9%増えた。
2002年の調査開始以来最高である。

米ヘッドハンターChallenger, Gray, & Christmasが、昨年12月と通年の米CEO退任の調査結果を紹介している。
12月の160人は前年同月比29%増だという。
年間でのこれまでのピークは、リーマン危機のあった2008年の1,484人だ。
退任するCEOの数が増えることがどんなことを暗示するかは、解説がなくとも察せられよう。
2008年の場合、辞めさせられるような理由、辞めたくなるような理由があったのだろう。
今回はどうなのか。

Challengerは増加の一因としてMeToo運動など経営者に対する視線が厳しくなっている点を挙げるが、それはあくまで一因でしかないようだ。

そうだとしても、退任の大多数は目立たない状況での退任だった。
多くの、長く務めたCEOが比較的いい形で会社を去った。
また、腕を望まれ新たなチャンスをオファーされた人もあった。

引退した人もいて、新天地に旅立った人もいた。
その総数が急増している。
断言はできないが、引退した人も増えた可能性が高い。
もしもそうなら、なぜ増えたのか。

最も善意に解釈するなら、潮時が来たということだろう。
会社を最もよく知りうる人が社内外に火種を見つけ、くすぶり始める前に花道を飾っておこうというのが自然な解釈ではないだろうか。


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