【ドル円】日銀の買入れ減額は円高とはならない:佐々木融氏

JP Morganの佐々木融氏が、日銀が金融緩和を縮小しても円高とならない可能性を示唆している。
追加緩和で円高が進んだ2016年1月を挙げ、その逆が起こりうると予想した。


日銀が国債買い入れを減額し長期金利が上昇すると円高になるのではとの懸念は日銀も持っているだろう。
実際にはその心配はあまり要らないと思っている。

佐々木氏がテレビ東京の番組で話した。
同氏はこのところ短期のドル高円安を予想している。
今回の主張もそれに沿った内容と言っていいだろう。
佐々木氏は、日本側の金融政策の変更とドル円相場の関係を2016年1月の日銀のマイナス金利導入時を例に解説した。

ドル円(青、右)、ドル長期金利(赤、左)、円長期金利(緑、左)
ドル円(青、右)、ドル長期金利(赤、左)、円長期金利(緑、左)

「日本の長期金利が低下したため、投資家が日本国債から米国債に資金をシフトするとの見通しが強まり、米長期金利も大きく低下した。
日本の金利はそもそも水準が低いために小幅にしか下がらない。
米国の金利は大きく下がるので金利差が縮小し円高になった。」


日銀の金融政策はすでにゼロ金利制約にどっぷりとつかっており、金利はたいして上下しない。
日銀が追加緩和を行うと、それが円金利を下げるより大きくドル金利を押し下げる。
だから、日米金利差が縮小し、円高になったというのである。
マイナス金利導入という追加緩和が実施されたのに、直観に反して円高が進んだのだ。
これが真相ならば、不思議なことに日銀は日本の金融市場というよりも米国の金融市場を金融緩和しているような話になる。

佐々木氏は、追加緩和で円高になるのだから、緩和縮小で円安になる可能性もあると話す。

「実際に、日本の長期金利と日米の金利差の相関関係は正の相関だ。
日本の金利が上がると、日米金利差は拡大するという関係が強い。
あまり、日本の金利が上がることで円高になると心配する必要はない。」

佐々木氏は27日からの10連休についても触れ、円高を心配しすぎるのもまたリスクだと話している。
ドル円を買いたい投資家があまりに連休中の円高を心配すれば、逆に「買えないリスク」を抱えることになるという。

最初海外勢は日本人がいないのでドル円を売ってきて円高方向に行くかもしれないが、意外に下では・・・日本人が買い注文を指していて、下が固くて、連休中に買い戻さなければいけない可能性がある。
戻ってきたらドル円が今より高くなっている可能性もあり、逆に『買えないリスク』も考えておいた方がいい。


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