Bloomberg:中央銀行だけでできることは限界に達した

日本銀行券

Bloombergの編集委員会が、日本銀行に対して痛切な批判と提案を行っている。
広義のヘリコプター・マネーは採用すべきでないとし、日本に大胆な財政・金融政策の協調を求めている。

Bloomberg社説がこのテーマを選んだのは、言うまでもなく28-29日に予定されている日銀金融政策決定会合を意識したからだろう。
利下げ、ゼロ金利、量的緩和、マイナス金利と手を打ってきた日銀は、どこから湧いてきたのか、ヘリコプター・マネーさえ噂されるようになった。
噂が高まる一因として、社説は、黒田総裁のサプライズ重視の姿勢(最近、軌道修正された)を挙げた。

「しばらくは、市場がサプライズに強く反応し、効くように見えた。
しかし、今では、黒田総裁が何か(例えばヘリコプター・マネー)をやらないと言っても、投資家はやるかもしれないと思うようになり、サプライズがないと投資家を(悪い意味で)サプライズしてしまうようになった。」

黒田総裁は、必要も意思もないと語っているが、投資家は何を信じればいいのかわからない。
ヘリコプター・マネーが解なのかと社説は問いかける。

「もしも、より広い戦略でバックアップしないなら、ヘリコプター・マネーは他の金融政策より成功することはないだろう。」

Bloombergは、金融政策だけでない、幅広い政策ミックスを求めているのである。
日本にはまだ経済刺激が必要だとし、最大の問題は、中途半端な金融・財政政策を続けてきたことだと指摘する。

「日銀の最善の道は、財政政策をそれが属するところ(政府)に残すことだ。
同時に、安倍首相が発表しようとしている財政政策をサポートし、ファイナンス支援のための債券買い入れ制度を確約することだ。
これには、日銀だけが受け持つ新たな行動も、日銀の独立を減らすことも含まれない。」

政府・日銀の責任分担は維持した上で、財政・金融政策の協調を図れと言っているのだ。
かなり広義のヘリコプター・マネーのススメとも言える。

最後に、Bloombergは金融政策に引導を渡している。

「中央銀行だけでできることは実質的な限界に達した。
黒田総裁がそれを認めるかどうかはわからないが、それは明らかだ。」