ロボット

Bloomberg:ロボ・アドバイザーの利益相反

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投資の世界でも人工知能やロボットが持てはやされている。
すでに何でもかんでもAIと呼ぶような風潮まである中、Bloombergは背後に潜む闇を報じている。

「ロボ・アドバイザーは公平な投資ガイダンスを提供すると約束している。
しかし、最新のロボ・アドバイザーは、完全にはウォール街のやり方から逃れていない。
生身のフィナンシャル・アドバイザー(FA)のための多額のコストをカットするほかに、あるバイアスが存在するようだ。」

BloombergのHugh Son記者がロボ・アドバイザーに潜む落とし穴を示唆した。
生身だろうがロボだろうが、多くのFAには利益相反の問題が存在するのだという。
それは、FA側(商業銀行など)が、金融商品の運用会社から受け取ることのある「収益分配」の仕組みだ。

ロボ・アドバイザーの利益相反

「銀行のロボ・アドバイザーが、そうした支払いを行う会社のミューチュアル・ファンドやETFを優遇する可能性があることは、銀行の開示文書に記されている。」

売り子が、顧客に勧める商品の会社から報奨金を受け取ると考えれば、さほどおかしな話でもないかもしれない。
しかし、銀行の開示文書に目を通す人はほとんど皆無だろう。
ならば、顧客側は売り子の推奨が完全にスクウェアなものと誤解するかもしれない。

EUが先月、検索大手Googleに課した24.2億ユーロ(約3,000億円)の制裁金が記憶に新しい。
Googleが検索結果を表示する際、検索結果より上に自社のGoogle Shoppingのブロックが表示されることが問題視された。
結果、競合サイトよりGoogle Shoppingが有利になり、公正な競争が阻害されたというのがEU側の言い分だ。
Googleが自社の無料のサイトに何を表示しようが自由なような気もするが、あまりにも高い影響力・公共性を持つに至ったプレーヤーには高い標準が課されるということなのかもしれない。
これがベストの対応かどうかわからないが、そう考える人が世間に少なからずいることは間違いない。

(次ページ: 投資対象リストが操作されている)