篠原尚之教授:金融緩和の円安効果は一時的

米ドル

財務官、IMF副専務理事を歴任した篠原尚之 東京大学教授が為替介入の現実を語っている。
現水準での為替介入はありえず、金融緩和の円安誘導効果は一時的なものと指摘した。

篠原教授は、週刊エコノミストによるインタビューで、為替介入は単独であれ協調であれ国際的な合意がないと行えないと話している。

「介入に踏み切る上で為替の水準は関係ない。
協調介入は金融システムが危機に陥りそうだと各国が認識したらできる。」

為替水準は二の次としながらも、篠原教授は、合意のとれそうな為替水準について示唆する。

「1ドル=100円で円高と言う人もいるがとんでもない。
・・・
同70円台程度まで行けば場合によっては海外当局と話そう、ということになる。」

こうした相場観から、現時点での介入の可能性は「まったくない」とした。
異次元緩和の円安誘導効果についてはあったとしながら、「恒常的に円安にするのは不可能」と指摘した。

一部で待望論のあるヘリコプター・マネー、外債購入は「やってはいけない」としたほか、財政・金融政策の協調が財政規律の破綻につながりかねないリスクを指摘した。