白川前総裁:たかがGDP、されどGDP

天秤

白川方明 青山学院大学教授(日本銀行前総裁)が日本社会の目標、そのための方法論について思い悩んでいる。
規制改革の是非、GDPの是非を問い、取り組むべき課題を提起している。

一体、われわれは今後どのような社会を実現したいと望んでいるのだろうか。

白川教授が証券アナリストジャーナルに寄せたコラムの一文だ。
白川教授は今も悩み続けているようだ。
日銀総裁時代の教授は、インフレか否か、マネタリー・ベースか否か、日銀は他に何ができるのか等さまざまなことを悩んでいた印象がある。
その悩みは今も続き、しかも根源的な部分にまで及んでいる。

どんな社会を作りたいのか。
金(経済的価値)がすべてなのか、そうでないのか。
もちろん金がすべてではあるまい。
白川教授は海外からの来客が日本について語る感想を紹介している。

「(彼らは)東京の街並みの清潔さに象徴される日本の社会の豊かさと『デフレに沈む国』というイメージのギャップを口にすることが多い。」

日本はデフレやディスインフレに苦しんでいるというが、実際に見る限り、どの国より豊かに見える。
デフレかインフレか、低成長か高成長か、そんな尺度では表せない良さが日本の社会にはあるのだ。
こうした素晴らしい現状にも、白川教授は満足していない。
「問題は持続可能性」だとし、非経済的価値の追求にも経済的コストがかかり、経済成長なしには現状を維持できなくなる可能性が高いからだ。

白川教授に共感するのは公平なバランス感覚だろう。
自分の考えは持っていても、必ずものの両面を見るようなところがある。
教授のコラムでも2つの命題が挙がっていた:

規制改革を推進すべし
「全く同感だが、規制改革が進まないのは、安全・安心・清潔・正確の絶対的追求とも言うべき」「日本人の価値観とぶつかっていることにも原因がある。」
「決して既得権益に基づく抵抗だけではない。」

GDPがすべてではない
「現在の人口動態を前提とし、改革に向けた取り組みが加速しない限り」「今は享受できている様々な生活の快適さを維持することがコスト的に難しくなる。」
「『GDPが全てではない」というのは今だから言える贅沢な議論になってしまう。」

いずれの命題にも両面があるのだ。
さて、これらの議論にはある共通点がある。
いずれも、世代間の利害の相反があることだ。
年齢層が高ければ、規制改革にしり込みする人も増えるだろうし、そうなればGDPだけじゃないと考えるかもしれない。
逆に若い世代は、規制改革による機会の拡大を望むかもしれないし、快適さのコストを自分たちが背負い込むのに不満を持つかもしれない。

白川教授は、「こうした難しい問題をシルバー民主主義の中で解決しなければならない」と指摘する。
ため息が出るような話だ。
しかし、教授は「悲観も楽観も共に禁物」と書いている。