【グラフ】金利上昇を心配する前に

財務省

大統領選挙後の米金利上昇の影響で円金利が上昇している点に関心が集まっている。
日銀の長期金利ターゲットの実現可能性が試されているとの見方も多いが、思い込みを持つ前に国債発行の基本を理解しておきたい。

国債を買い上がる日銀

円金利上昇に注目が集まるのは日銀の金融政策への注目の他、日本の財政の持続可能性に対する心配があるからだろう。
今年度末の国債・借入金見込み額は1,191兆円、うち普通国債837兆円、この持続可能性だ。
いいニュースは、相当に長い間、日銀が超低金利政策を継続すると予想されることだ。
残高は増えても金利が低ければ(特にマイナス金利なら)持続可能かもしれない。
日銀の国債買入れはどう進んできたのだろうか。

日本銀行の国債保有額

2013年以降、まさに怒涛の買い上がりだ。
この急速な買入れが一時は長期金利までマイナス圏に抑え込んだのである。
長期金利マイナスとは、国が10年の年限で借金すると金利を払わないですむどころか、受け取ることができるという状態だ。
もっとも、この場合、逆に国に金利を払う最大の投資家は日銀だから、いわゆる「統合政府」(政府と日銀の連結ベース)の中の受け払い分だけ効果は減殺される。

統合政府という視点

日本の政府債務は拡大するばかりで、内外の多くの人が懸念を強めている。
しかし、現状拡大しているのかどうかは、冷静に考えないといけない。
なぜなら、ものは統合政府で考えないといけないからだ。
政府と日銀の間の金利の受け払いは統合政府で見ればオフセットされる。
(それ自体、問題がないとは言わないが、解決可能な問題であろう。)
だから、国債残高を見る際にも、日銀以外の国債保有を見る必要がある。

日本銀行以外の国債保有

これを見ると、日銀以外が所有する国債の拡大傾向が2013年をピークに減少し始めていることがわかる。
景気回復による税収増等によるものであり、円安が大きく効いている。
周期的な円安局面に差しかかっていたとは言え、その傾向を大きく進めて円をアンダーシュートさせたのは異次元緩和であり、大きな手柄と言っていいだろう。

日本の財政政策の余裕

安倍政権は、財政政策については決して拡張的とは言えない。
拡張的であったのは、消費増税を延期したことと、2013年予算だけだ。
2013年の財政拡大は8%への消費増税でオフセットされてしまっている。
その他の年度の予算は政府が宣伝するほど拡張的なものではなかったし、今年度の「28兆円」の経済対策も真水は少なく見掛け倒しに近い。
日本政府にはお金がなく、お金がない以上、使いようがないのだ。

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