河野龍太郎:インフレになっても経済は成長しない

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BNPパリバの河野龍太郎氏が、金融政策が経済成長を阻害するしくみを説明している。
2%物価目標が達成されても経済成長率は向上しないと述べ、リフレ政策にダメを出した。

異次元緩和で進んだ所得移転

岩村充 早稲田大学教授呼びかけの公開セミナーで河野氏が講演したと毎日新聞ウェブサイトが報じている。
河野氏の講演タイトルは「2%インフレの早期達成に失敗した真の理由」。
異次元緩和では円安が進んだものの輸出数量が伸びなかった点を指摘したという。

  • 円建て輸出価格の下落で輸出企業の利益は増大。
  • 円建て輸入価格の上昇で家計が圧迫、消費が低迷。
    輸出数量が増えないため、賃金増に結びつきにくかった。

河野氏は、この結果、家計から輸出企業へと所得移転が進んだと解説した。
むろん、家計の中には輸出企業からの恩恵を受ける構成員もいるかもしれない。
しかし、河野氏が指摘する所得移転が現象として起こったことについては異論はあるまい。

金融政策が経済成長を阻害

こうした認識から、河野氏は2つの命題を提起する。
1つ目は

「日本経済の潜在成長率はいま、ゼロ近辺に低下している。
これは極端な金融政策が、所得配分を大きくゆがめていることが原因の一つ。」

近年、長く続く超低金利政策が潜在成長率を低下させるとの議論がさかんになった。
1つには、需要の先食いや資産価格上昇によってスタート・ラインが高まり、相対的に将来の成長率が下がるという理由。
しかし、より深刻なのは、ゼロ/マイナス金利が非効率な企業・事業を温存してしまうことだ。
ゾンビ企業が生き残ることが、経済全体の生産性向上の妨げになってしまう。
こうした命題を客観的に検証するのは容易ではないが、筋は通っている。

もう1つの命題は

「もし2%インフレが達成されたとしても、成長率が上がることはない。」

という予想。
これこそ、政府・日銀が突きつけられている本質的にテーマではないか。

深まる異次元緩和への疑念

異次元緩和については依然さまざまな論点が存在する。

  • 円安・デフレ脱却に効果があったとする評価。
    間違いないところではあるが、そもそも循環的に円安・デフレ解消が進みやすい時期だったとの指摘も少なくない。
    仮にそうだとしても、カタリシスとしての役割を果たしたことは間違いない。
     
  • すでに超低金利にある中でマネタリー・ベース拡大はインフレをもたらすのか?
    日銀の9月の「総括的な検証」を見るかぎり、答はNoだったのだろう。
     
  • インフレが進めば経済成長が促されるのか?
    今回、河野氏はNoと予想している。
     
  • インフレ・経済成長が進めば国民生活は豊かになるのか?
    今回、河野氏は経済成長の議論の前にNoと言っている。

(次ページ: 生まれ変わる日銀)