早川英男氏:日本版「金融抑圧」が始まる

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元日銀理事の早川英男氏が、量的緩和の出口で発生する日銀の損失と対処法を提示している。
損失を銀行・預金者へ付け回す「金融抑圧」シナリオだ。

量的緩和の出口で日銀が負う損失

早川氏は従来から、日銀が早期に出口戦略の検討を始めるべきと主張し、その際発生する巨額な財政超コストについて日銀が隠していると批判していた。
日銀は将来の財政コストを隠すことによって現在の政策選択をゆがませている」というのがその理由だ。
一方の黒田総裁は、一貫して出口戦略について「時期尚早」と言い続けてきた。

早川氏は週刊東洋経済で、日銀が量的緩和の出口で被る巨額損失について議論している。
(予想どおりであったにしても)「総括的な検証」で検証されなかったことへの失望もあったのではないか。

出口で起こること

量的緩和の出口で起こるのはこうだ。

現在、量的緩和によってマネタリー・ベース(主に日銀当座預金)は巨額に存在する。
これは、預金者のお金が市中銀行を通して日銀に預けられたタダ同然またはマイナス金利の預金だ。

日銀が国債買入れをやめると金利が上昇を始める。
すると預金者は預金残高を使って利回りの上昇した資産に投資する。
ところが厄介なことに、投資された資金は結局は誰かが受け取り預金して日銀当座預金に戻ってくる。
かくて信用創造の野獣が解き放たれ、インフレ昂進とバブルがやってくる。

これを防ぐには日銀当座預金にもいい利回りを約束すればいい。
付利引上げだ。
「すると次には、超過準備への付利に伴う日銀の逆ザヤが問題」となる。
日銀が保有する国債の利回りは低く、付利を引き上げる余裕が乏しい。
少し利上げするだけで逆ザヤになってしまう。
さらに事態を逼迫させたのは、特にマイナス金利導入後、マイナスの国債利回りが広がったことだ。
マイナス利回りの国債を買えば、出口を待つことなく逆ザヤが発生する。

(次ページ: 損失回避の姑息な3法)