早川英男氏:トランポノミクスの末路

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元日銀理事の早川英男氏が週刊東洋経済のコラムで、トランプ政権をとりまく広角な状況分析を披露している。
実務家も興味を持ちやすい相場予想を含む刺激的な読み物だ。

為替については、従前どおりインフレや金利に注目してドル高予想を継続している。
ただし、

  • 本質的なドル高要因である財政政策が動くまでには時間がかかる
  • 期待先行のドル高が景気にマイナスとなりうる

ことから、早川氏は、ドル高にもいったん調整が入ると予想している。

ドル円は調整が進行中
日米長期金利差とドル円

早川氏は「トランポノミクスが米国経済の再生につながるか」について、アベノミクスとの類推から「懐疑的」と書いている。
当初こそユーフォリアにより、景気が改善したが、その後は

「供給サイドの改革が伴わなかったため失速した」

点を挙げ、トランポノミクスでも似た軌道を進む可能性が高いと考えているようだ。
供給サイドの改革とは、民間で言えば金銭的・人的な資本への投資だろうし、政府で言えば構造改革・規制緩和であろう。
早川氏のトランプ評は厳しい。

「トランプ氏をレーガン元大統領に例える向きもあるが、後者のような改革への理念は感じられない。
露骨な保護主義や排外主義は経済の供給面を傷つける。」

レーガン元大統領が偉かったのか、我々が年を取って目が肥えてきたのか、それとも、早川氏の言う通りなのか。
いずれも正しいように思うが、そう日本人が思うとき忘れてはならないのは、日本もまた根強い保護主義・排外主義的思想を持った国と言うこと。
すべてが悪とは言わないが、いつまでたっても円安ばかりを望み、輸出立国を自認しながら移民を受け入れない。
それは、日本社会の歩んできた歴史からやむをえない面もあるが、だからと言って忘れ去っていいものでもあるまい。

さて、早川氏のコラムは、この後も恐ろしい未来を予想している。
トランポノミクスの行き詰まりで苦しむのは、トランプ大統領を支持したラスト・ベルトの労働者だとし、それがさらに大統領を保護主義に走らせると予言している。
もちろん、為替への口先介入は続く。
仮に、中国に高関税を課せば、中国とサプライ・チェーンがつながるアジア全域に影響が及ぶという。