日本銀行

大塚耕平参院議員:日銀総裁交代のシナリオ

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今後の日銀の政策・体制について、日銀出身の民進党 大塚耕平参院議員にReutersがインタビューをしている。
その内容からは、隘路を進まざるを得ない日本の将来が垣間見えてくる。

「安倍政権が安定している場合と、支持率がさらに低迷もしくは首相が交代している場合の2つのシナリオを考える必要が出てきた。」

都議選での歴史的な自民惨敗を受け、大塚議員がこう語っている。
体たらくを続ける民進党らを見る限り、政権交代が起こる気配はまだないが、首相交代ならばもはやテール・リスクでもないだろう。
仮に首相交代となった場合の日銀の金融政策運営について、大塚議員は3つの可能性を示唆した。

「1)現行のイールドカーブコントロール(YCC)政策の枠組みを維持する
2)出口戦略の可能性を市場に伝えつつ、YCC政策を当面は維持する
3)YCC政策から別の政策の枠組みにシフトする」

次期総裁の資質

大塚議員は、政策変更となる場合、総裁交代が「自然」とし、後任に必要とされる資質として

「黒田日銀の巨額国債買い入れの副作用として想定される急激な円安や、金利上昇といったリスクに対応できる能力。
・・・
(財政政策と金融政策に関し)事前、事後に理論的に説明するアカウンタビリティを持っていることが望ましい。」

を挙げた。
ここまでの議論は至極常識的かつ自明に近い。
問題はここから先だ。
かつて2000年代に財政・金融の分離の観点から日銀総裁候補として財務省出身者を拒否したことのある大塚議員は

「現在は財政と金融がカクテルのように一体化しているため、財務省の財務官や次官出身者も有資格者」

と話したとされる。
「有資格者」という表現が大塚議員にとって可という意味か、自公にとって可という意味かは明らかでない。

(次ページ: 大塚議員による総裁人事)