ロバート・シラー:少子化が住宅危機に作用する

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資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が、台湾の住宅市場についてコメントした。
少子化が高騰する住宅市場の軟化要因となりうると暗示した。

「何が起こるかはわからない。
ただ、リスクが存在することを受け入れるんだ。」

シラー教授の悟りぬいたようなコメントを台湾 民視英語新聞が伝えている。
教授は台湾の国立政治大学での講演で、台湾住宅市場がバブルになる可能性に言及していた。

「台湾の住宅価格に何が起こっているのか。
下落しても驚かないが、あと5年、それ以上、上がり続けても驚かない。
割高な市場で住宅に投資することにはリスクがあることを忘れないことだ。」

現在の住宅価格が高いとしても、それが自動的にすぐさま下落を意味するわけではない。
下落する可能性もあれば、さらに(バブルの領域に向けて)上昇する可能性もあるのが相場というものだ。

台湾では以前から住宅価格の高騰が社会問題化している。
あまりにも高い住宅価格のため、若年層の住宅購入は極めて難しい状況だ。
蔡英文総統は総統選挙でこの問題を重視し、8年で200千戸の公営住宅建設を公約にしていた。
シラー教授はこの政策にもコメントしている。

「いいスタートだ。
すでに住宅を持っている人たちからの抵抗を乗り越えないといけない。
たくさんの若者が両親とともに暮らしていて、それが出生率に影響している。
台湾の出生率はとても低く、それが住宅市場の危機と関連してくるはずだ。」

暗に人口減少が住宅価格の下落要因となりうる可能性を示したものと思われる。
逆に、高い住宅価格の問題が解決すれば、少子化にある程度のブレーキがかかるのかもしれない。