バフェットがApple株を買い増したワケ

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ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、年明け後、Apple株を約120百万株買い、一気に主要株主に躍り出たことが明らかになった。
一気に倍増の買い増しであり、テクノロジー銘柄を避けてきたバフェット氏からすれば大きな変換となる。(株数については一部つじつまがあわない点がある。)

「私は、テクノロジー分野の投資家ではない。」

バフェット氏はCNBCで、従来からのスタンスを変えないながらも、Appleにはさらなる成長余地が残っていると語った。

「広大な未開の市場が待っている。
私が言っているのは、まだiPhoneを持っていない86歳の老人たちのことだ。」

バフェット氏はApple製品を使っているわけではない。
こうした対象に投資するのは、バフェット氏にとっては極めて異例だ。
どうやら、Appleはもはやテクノロジーだけの企業ではないようだ。

「Appleはとてもとてもテクノロジーを必要とする会社だ。
しかし、同時に消費財としての側面も持っている。」

バフェット氏はAppleを得意分野である消費財メーカーと位置づけ、投資調査を行ったようだ。
株式投資で普通でない利益を得る [ フィリップ・A.フィッシャー ]』という書籍を紹介、「偉大な投資の本」、「私に影響を与えた本」と絶賛し、自分は読んだ後、著者に会いにまで行ったと明かした。

「すべての投資家にこの本を読むよう勧めている。
フィッシャーはうわさばなし法と呼ぶ手法を話してくれた。
何度も活用してきた。
主に街に出て、その製品についてなるべく多くの人の意見を聞くというものだ。
基本的に、質問をしてまわるんだ。
Appleは、人々が持っていて私が持っていないとても執着を生む製品、とてつもなく有用な製品を有していることがわかり驚いた。」

これが先日チャーリー・マンガー副会長が言っていた勉強だったのだ。
バフェット氏が、テクノロジー製品としての側面をブラック・ボックスとして扱ったことがわかる。
スマートフォンやタブレットという製品群が成熟期を迎えつつあるタイミングでバフェット氏が触手を伸ばしたのはある意味必然だったかもしれない。
もちろん、成熟期ゆえについてくるかもしれないレパトリ減税も視野にあるのだろう。

「Appleの研究所の中がどうなっているかみたいな話はわからない。
顧客の考えについては理解している。
彼らとたくさん話したからね。」