バフェット、加サブプライム・ローン会社を救済

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ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイがカナダのサブプライム・ローン会社HOME CAPITAL GROUPの第三者割当増資を引き受けた。
増資金額は最大4億カナダドル(340億円)で、どうじに20億カナダドル(1,700億円)の与信枠を供与する。

「バークシャーによるホーム・キャピタルへの投資は、ホーム・キャピタルの事業の基本的・長期的価値への強い自信を表明するものだ。」

ホーム・キャピタルはプレス・リリースで同社会長のコメントを紹介している。

世界に溢れる流動性はカナダでも資産価格の高騰を呼んでいる。
それがサブプライム・ローン事業にも追い風となったが、資産価格上昇に依存する同事業には不安も増える。
ホーム・キャピタル株価は4月中だけで1/4に急落する事態となった。
その後やや持ち直し、バークシャー出資のニュースが伝わった翌日22日は前日比27%高で引けている。

本件は個別企業への投融資ではあるが、カナダのマクロ経済への投資としての一面も併せ持っている。
バークシャーによるこうしたマクロ投資的な動きとしては、リーマン危機後の住宅公社や米金融大手への投資が思い出される。
今回はクラッシュの前に投融資が行われた。
バフェット氏は、カナダの住宅市場が大崩れはしないと見ているのであろう。
本件はカナダだけの話ではなかろう。
世界の資産市場、世界の中間層以下の家計の強さが試されている。

それにしても、海外のローン市場とは(いい時には)儲かる市場のようだ。
ホーム・キャピタルの現在の調達コストは10%の水準だという。
(ならば、住宅ローンの利率はさらに高いはず。)
今回のバークシャーからの与信の利率は9%。
この救済によって9.5%まで調達コストが低減される。

日本の住宅ローンでここまで金利がとれるものは皆無に近い。
(おそらく延滞債権の遅延損害金ぐらいだろう。)
こうした金利をとれるから、リスク分をカバーして商売が成り立ちうる。
日本の金融機関がとっているリスクは、ローン利率に見合うほど小さいと言えるだろうか。