ジェイミー・ダイモン:肩身の狭いアメリカ人

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JP Morganのジェイミー・ダイモンCEOは、経済政策が遅々として進まないワシントンの現状にいら立っている。
あわせてマスメディアの取り上げ方にも強い不満を示した。

「米国は地球上で最も官僚的で混乱した訴訟好きの社会になった。
アメリカ人として海外に渡航しバカげたことを聞いていると困惑する。
この国を何とかしなければいけない。」

ダイモン氏が一歩も前に進まない米政治へのいら立ちをあらわにしたとCNBCが伝えた。
異例なことに、14日の四半期決算発表の電話会議でのダイモン氏の肉声を各メディアが公開する事態となった。
「バカげたこと」に相当する部分は放送・掲載にそぐわない汚い言葉であったため、一部自主規制音や伏字で対応されている。

ダイモン氏は、米国がリーマン危機後の8年間「愚かさや政治的行き詰まりの中でも1.5-2%の成長を遂げてきた」と指摘。
政治が税制改革・インフラ支出・規制改革・教育など米中間層のためになる政策を進めれば、成長率は高まるという。
法人減税は企業への利益誘導との批判に対しては、雇用・賃金のために競争力のある法人税制が必要との見方を示した。

法人実効税率の国際比較
法人実効税率の国際比較

「トランプ政権へのいら立ちがあるのか」との質問に対しては、ダイモン氏はこう答えたとBloombergが伝えている。

「違う。
あなたたちにいら立っているんだ。

あなたたちの毎日の記事は完全に私の理解を超えている。
いったい誰が6月の最終2週間の債券トレーディングのことなんか気にするんだ。」