エラリアン:消費者関連銘柄と新興国市場

独Allianz首席経済アドバイザーMohamed El-Erian氏が、市場初めてダウ平均が20,000をつけた米国株についてコメントした。
上昇継続には諸外国が成長志向の政策で同調する必要があると指摘した。

「すべては、政策、政策、政策、だ。
この上昇を維持・拡大できるかどうかは、規制緩和・税制改正・インフラの施策が継続するかにかかっている。」

これまでトランプ政権の政策やトランプ・ラリーに慎重な見方を続けてきたエラリアン氏だが、Fox番組ではわずかに楽観に転じつつあるように見える。
政権移行が進み、トランプ政権の中身が明らかになりつつある中、留保条件を設けながらも、上昇継続の可能性を感じさせる話しぶりになっている。
それにともない、投資戦略も変わらなければならない。

エラリアン氏は今月中旬、トランプ・ラリーの進展プロセスをこう分析していた:

「高成長、高インフレに資産価格が反応して始まった。
株式のリスク、信用リスク、金利上昇、規制緩和、法人税改革、金融株の高パフォーマンス。
そして、海外市場が追随し、テクノロジー銘柄が追随している。」

この時点での主たるメッセージは、全体としてのリスクを減らせというものだった。
新大統領が就任した現時点ではどうだろうか。

「これ(トランプ・ラリー)が続くならば、2つの分野に注目すべきだ。
消費者関連銘柄と新興国市場だ。」

リスク要因を尋ねられると、米国以外が出遅れることと答えた。
米国単独でラリーを継続するには限界があり、さらなる上昇には、諸外国が成長志向の経済政策で同調することが必須になるという。

「諸外国が米国に同調しない場合、米ドルが強くなりすぎる。
米経済は世界中からマネーを引き寄せ、FRBは年3回の利上げを予定しているからだ。
過度のドル高は他の市場に強い影響を与える。」