デービッド・アインホーン

アインホーンが教えるトランプ時代の投資戦略

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Greenlight CapitalのDavid Einhorn氏が、トランプ政権下での投資戦略について投資家に説明した。
個別銘柄の売り買いを示した他、金が見直されるだろうと予想している。

グリーンライトが17日付で顧客に送った書簡では、トランプ対策とも言うべき投資戦略が提案されている。
書簡では、トランプ政権が金融市場にとって厳しい環境をもたらしうると書かれている。

「端的に言うと、リーマン危機後の金融緩和政策はウォール・ストリート(金融経済)に有利でメイン・ストリート(実体経済)に不利だった。
トランプ大統領がこの政策を反転させ、それがメイン・ストリートに有利に、ウォール・ストリートに厳しく働くことが起こりうる。」

そして、トランポノミクスが米経済に及ぼす影響を段階を追って予想している。

  • ある程度は経済が加速する。
  • すでに失業率は低いため、労働者不足が深刻化する。
  • 金融政策は引き締めが進む。

問題は、この金融引き締めの持つマイナスの影響だ。
果たして、過去と同じように金融引き締めは経済を冷やしてしまうのか。
書簡では同社の「ゼリー・ドーナツ理論」を紹介し、直線的なマイナスではなく、変化球を想定していることが示されている。
過去数年の超低金利が家計(預金者)の所得を奪った結果、デメリットがメリットを超えてしまったと考えているからだ。

「我々は、例えば0.5%から2%までの利上げをすれば、企業の投資判断に重大な影響を及ぼすことなしに、預金者に必要な所得を与えることができると考えている。

さらに、超低金利から単なる低金利への利上げは、財政刺激策にもなる。
新発国債の保有者やFRBオーバーナイトへの利払いが増えることで、財政赤字は増加する。
短期的には、この刺激策は預金者へのメリットとともに経済の加速や労働市場の引き締まりの原動力となる。」

こうしたプラスの時代を超えた後、賃金上昇がインフレを生み、経済を害するようになると予想されている。

「最終的には、賃金上昇が企業収益の足かせとなり、高インフレのためFRBは大幅な利上げを余儀なくされ、不況を招くかもしれない。」

(次ページ: トランプ時代の投資戦略)